「東京アラート」

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小池都知事がちょっと前に「東京アラート」なる言葉を発したのですが。

「東京アラート」で警戒呼びかけ 東京都 休業要請緩和の目安を公表 
東京都は、国による緊急事態宣言の解除に段階的に休業要請を緩和していく目安を公表。ただし、感染状況が指標を超える場合は、独自の「東京アラート」を出し、警戒を呼びかけるとしている。小池都知事:東京都はまだ緊急事態宣言、これが続いていると。“東京アラート”警報と言っておりますが、この真っ最中だと。会見冒頭、小池都知事が口にし...

東京都は、国による緊急事態宣言の解除に段階的に休業要請を緩和していく目安を公表。
ただし、感染状況が指標を超える場合は、独自の「東京アラート」を出し、警戒を呼びかけるとしている。
(中略)
緩和の目安となる7つの指標。
まず、
①新たな陽性者数が1週間平均で1日あたり20人未満であること。
②感染経路不明が50%未満であること。
③前の週と比べた陽性者の割合が1未満。
つまり、新規の感染者が減少傾向であること。

このほかに、
④重症患者数
⑤入院患者数
⑥PCR検査の陽性率
なども考慮に判断される。

指標のうち1つでも基準を超えた場合、「東京アラート」を発動し、都民に再び感染拡大への警戒を呼びかけるとしている。

現在、都内の最新感染動向を見ると、②と③は目安を超えています(29日、30日の2日連続)。
ですが、「指標のうち1つでも基準を超えた場合、「東京アラート」を発動し、都民に再び感染拡大への警戒を呼びかける」はずなのに、「東京アラート」は発動されていません。
6月1日から休業要請も緩和してステップ2にすると言っていますが、「緩和ありき」で動いているんじゃないかと思われて仕方ありません。
新規陽性判明者数は遅行指標で、これが増加するのは「感染拡大の兆候」ではなく「感染拡大の結果」に他なりません。
「目的は医療崩壊を起こさないことで、重傷者数や入院者数に問題なければ東京アラートを出さなくても問題ない」という意見も見られますが、対応が遅れると「ちょっと増えた」では済まなくなるでしょうし、新規感染者数をそもそも指標にすべきではなかったということになります。
今日はそこらへん、ちゃんと説明してもらえるとありがたいのですが。

※追記
日経ではちょっと違う内容が。

「東京アラート」都は発令慎重 6月から休業緩和拡大
東京都内の新型コロナウイルス感染者が足元で増加し、再拡大の兆候が表れた際に出す警戒情報「東京アラート」の目安を29日と30日の2日連続で超えた。6月1日には幅広い業種で休業要請を緩和することが決まっており、都はアラートの発出について「週明けの数字を見極めたい」と慎重姿勢だ。経済活動の停滞を避けたいとの考えもあるとみられ...

東京アラートは(1)1日の新規感染者が直近7日間の平均で20人未満(2)感染経路不明者の割合が50%未満(3)週単位の感染者が減少――の3つが主な基準。1つでも達成できない場合、医療体制など他の4つの指標も考慮して発令を検討する。

どちらが正しいのか、当初は「指標のうち1つでも基準を超えた場合発動」だったのが途中で「1つでも達成できない場合、医療体制など他の4つの指標も考慮して発令を検討」に変わったのかわかりませんが……

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