竹中平蔵氏がベーシックインカムを提案

竹中平蔵氏がTBSの番組に出て「所得制限付きのベーシックインカム」を提案したとか。
所得制限があったらベーシックインカムと呼べない気がしますが。
下記記事は7月に掲載されたインタビュー。

ベーシックインカム入門：ベーシックインカム導入は「ショックドクトリン」でやるべき＝竹中平蔵 | 週刊エコノミスト Online

　＜インタビュー「私が考えるベーシックインカム」＞　ベーシックインカムを支持する人の間でも、その目的や手法についての考え方はさまざまだ。財政や社会運動などの分野で幅広く活躍する４人の論者に聞いた。

──　財源はどうするのか。

■基になるのは（米経済学者）ミルトン・フリードマンの「負の所得税」の考え方だ。一定の所得がある人は税金を払い、それ以下の場合は現金を支給する。また、ＢＩを導入することで、生活保護が不要となり、年金も要らなくなる。それらを財源にすることで、大きな財政負担なしに制度を作れる。

番組では「月7万円を配布する代わりに生活保護や公的年金廃止」し、所得によっては返してもらうというようなことを言ったようですが。
ここで生活保護費と公的年金への国庫負担を見ると、

生活保護費：3兆8000億円（2014年、出典：財務総合政策研究所シリーズ日本経済を考える「生活保護の現状と生活保護費の将来見通し」（PDF））
公的年金への国庫負担：12兆5000億円（2017年、出典：公的年金財政状況報告－平成２９年度－の概要（PDF））

足してざっと16兆円で、1億3000万人に毎月7万円支給するとなると毎月9兆円必要になるわけですが、財源足りないのでは？生活保護に関する行政コストが減るのでもう少しお金は浮くかもしれませんが。
所得制限があるので全員が受け取れるわけではないとして、これでまかなおうとすると受け取れるのは一部の人であり、やはりベーシックインカムとは呼べないと思います。

もしかして「公的年金廃止」というのは、「現在給付している分を財源にする」ということでしょうか？
年金の給付費は2017年で52兆円なので、それだけで全国民に対する支給の半年分ぐらいにはなりますが、まさか、ね……。
支払った保険料に応じて給付額が変わる社会保険はベーシックインカムに組み込むべきではないと思うので、違いますよね？
ベーシックインカムは社会手当、社会扶助を再編して財源とすべきではないのでしょうか？